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利用規約

制定 2026年10月10日

この利用規約（以下「本規約」）は、JapanMarketing合同会社（以下「当社」）が提供する「法令改正ウォッチ」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方（以下「利用者」）は、本規約に同意したうえでご利用ください。

第1条 この規約について

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者の間のすべての関係に適用されます。
  2. 本サービスは公開の準備をしている段階で、今はサービスの紹介と規約のページだけを公開しています。ログイン、通知、組織での利用などの機能を提供するときは、本規約を改定して、その機能の条件を定めます。

第2条 本サービスの内容と料金

  1. 本サービスは、利用者が選んだ業種に関係する可能性のある国の法令について、改正・施行予定・意見募集の情報と、改正前後の条文の機械的な比較を表示し、お知らせするものです。
  2. 本サービスに料金はかかりません。有料のプランや、使った量に応じた課金もありません。本サービスの利用に必要な通信機器や通信料は、利用者の負担となります。
  3. 本サービスを安定して提供するため、当社は操作の回数などに上限を設けることがあります。

第3条 掲載する情報と出典

  1. 本サービスに掲載する法令の情報は、デジタル庁が提供する e-Gov 法令検索の法令データと、e-Gov パブリック・コメントの公開情報をもとに、当社が加工したものです。これらの情報は公共データ利用規約（第1.0版）に従って利用しています。
  2. 法令の正本は官報です。e-Gov への反映と本サービスへの取り込みには時間がかかることがあります。最新で正確な内容は、官報と e-Gov 法令検索でご確認ください。
  3. 業種と法令の対応づけは、関係する可能性のある法令を示すためのもので、関係するすべての法令を網羅することを保証しません。

第4条 法的な助言ではないこと

  1. 本サービスは、法令の名前、公布日・施行日、条文、出典と、条文の機械的な比較を表示するものです。改正の意味の解説、利用者の事業への当てはめ、対応の要否の判断は行いません。
  2. 本サービスの表示は法的な助言ではありません。利用者は、自らの責任で法令の内容を確認し、判断してください。

第5条 禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

  1. 法令、裁判所の判決・決定・命令、または公の秩序や善良な風俗に反する行為
  2. 本サービスの情報を、国が作成した加工していない情報であるかのように示す行為
  3. 本サービスのサーバーやネットワークに過大な負荷をかける行為（機械的な大量の取得を含みます）、または本サービスの運営を妨げる行為
  4. 本サービスの不具合を利用する行為、不正にアクセスし、またはしようとする行為
  5. 他人になりすます行為
  6. 他の利用者や第三者の権利や利益を侵害する行為
  7. 反社会的勢力に利益を提供する行為
  8. そのほか当社が不適切と判断する行為

第6条 権利の帰属

  1. 本サービスのプログラム、画面、文章、図、ロゴに関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。
  2. 法令の条文そのものは、著作権法第13条により著作権の目的となりません。本サービスが加工して表示する情報の利用にあたっては、出典として e-Gov と、当社が加工した旨を示してください。

第7条 サービスの変更・停止

  1. 当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。提供を終了するときは、相当な期間をおいて本サービス上で知らせます。
  2. 当社は、次の場合に、事前に知らせずに本サービスの全部または一部を止めることがあります。
    1. システムの保守、点検、更新を行う場合
    2. 地震、火災、停電、通信の障害、取得元や委託先の障害などにより提供が難しい場合
    3. そのほか当社が停止を必要と判断した場合

第8条 保証しないこと

  1. 当社は、本サービスが止まらずに動くこと、不具合がないこと、利用者の目的に合うことを保証しません。
  2. 当社は、本サービスに掲載する情報が最新であること、正確であること、すべてをそろえていることを保証しません。

第9条 責任の範囲

  1. 当社は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
  2. 当社が責任を負う場合でも、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任の範囲は、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、上限は1万円とします。
  3. 消費者契約法その他の法令により前2項が適用されない場合は、その法令に従います。

第10条 反社会的勢力の排除

利用者は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力に当たらないこと、また反社会的勢力と関わりを持たないことを表明し、保証します。

第11条 規約の変更

  1. 当社は、民法第548条の4の定めにより、本規約を変更することがあります。
  2. 本規約を変更するときは、変更の内容と効力が生じる日を、効力が生じる日の相当期間前までに本サービス上で知らせます。

第12条 準拠法と裁判所

  1. 本規約は日本の法律に従って解釈します。
  2. 本サービスに関して争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

以上